5月はいろいろな税金の支払い請求が来る恐怖月間ですね。
我が家にも先日、固定資産税と自動車税の納付書が届きました。
そこで、固定資産税について
- 何をもとに計算されているのか
について解説していきたいと思います。
固定資産税
固定資産とは？
そもそも、固定資産とは何を指すのかというと、
「土地」 「建物」 「償却資産」
の事を指します。
これらの総称を「固定資産」と言います。
固定資産税とは？
固定資産税とは1月1日に、
固定資産から算出された税額を
所有者が支払う税金の事を指します。
支払先は固定資産の所在する市区町村になります。
（東京23区は特例として東京都に支払う）
ちなみに、みんな口をそろえて「固定資産税」と言いますが、この納税には地域によって「都市計画税」も含まれています。
税額の算定方法
今回は新しく住宅を購入したとして、お話を進めていきます。
恐らく、購入して実際に居住した状態になると、役所の担当者から連絡があります。
そこで、実際の建物に役所の担当者が訪問し、事前に提出されている建物と土地の図面をもとに設備の点検を行います。
これを行うことにより、
固定資産の評価を行い、固定資産の価格を決定します。
その価格をもとに、課税標準額を算定します。
この課税標準額に税率をかけたものが納税額となります。
式に表すと
課税標準額×税率＝納税額
となります。
じゃあ、税率ってどれぐらいなのかというと、各市町村によって違いが出てきますが、およそ1.4％になります。
詳しくはご自身のお住いの地域で確認をしてみてください。
都市計画税
都市計画税とは？
急になんだ？と思われる方もいるかもしれませんが、都市計画区域内に住居を構える場合、都市計画税も支払い義務が発生するのです。（※都市計画税のかからない市町村もあります。）
都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。
税額の算出方法
固定資産税の部分で説明した課税標準額に都市計画税をかけたものが都市計画税となります。
課税標準額×税額＝都市計画税
都市計画税の税額は0.3％以内と定められており、市町村によって異なります。
軽減措置
軽減措置って？
一定の要件を満たす住宅については固定資産税が軽減されます。
この軽減措置は、固定資産税のみであり都市計画税は含まれません。
要件って？
軽減措置が認められる住宅の要件がこちらです。
家屋の用途…専用住宅や併用住宅（居住部分あ1/2以上のもの）であること
床面積…50㎡以上（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40㎡）280㎡以下
減額の範囲…120㎡まで
減額期間…
一般住宅→3年（長期優良住宅の場合5年）
3階建て以上中高層耐火住宅等→5年（長期優良住宅7年）
どれくらい減額されるのか？
新築住宅を購入したとすると、
住宅に対しては、上記要件を満たせば1/2の軽減措置を受けることが出来ます。
さらに、土地に関しても1/3の軽減措置を受けられます。
（併用住宅に関しては住宅部分の割合等によって、軽減の対象となる土地の面積が異なります。）
この軽減には期限があります。
一般住宅であれば4年目以降は満額支払いに変わるため、急に値上がりしたように思うかもしれません。
しかし、その金額が本来の納税額であることを頭の片隅に入れておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
難しい言葉ばかりで、なかなか頭に入ってこなかったかもしれませんが、実際に訪問してくれた役所の方がパンフレットをくれたり、説明をしてくれました。
この税金に関しては、住んでいる地域によって評価額も異なるため、各自治体に問い合わせてみないと、詳しい金額は確認できません。
もし、購入前に確認したいのであれば、各自治体のホームページなどに参考例が載っていることもあるので、ご自身で確認してみてください。
最後までお読みいただいてありがとうございました。
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